いつもお世話になっております。

先日に緊急コロナアンケートを実施させていただきました。11事業所から回答をいただきました。

ありがとうございました。

アンケート結果を添付しますので、ご参考にしていただければと思います。

また座談会の内容を持ちまして、新型コロナ感染者が事業所に発生した際のマニュアルや宮崎市、宮崎県、保健所等との連携などについて不安を持っていらっしゃる事業所が多いことが分かりました。

それで、次の宮崎市議会に、嶋田議員を通して、宮崎市に現時点での感染者が発生した事業所の発生～終息までの流れの開示、マニュアル作成をお願いするよう陳述しました。3月議会で市政への反映をお願いしたところです。

新型コロナ関連だけでなく、4月から介護報酬改定等もあります。相談事等ございましたら、お気軽に通連にお問い合わせください。

 皆さんお疲れ様です。遅くなりましたが、以前役員からの電話で会員様への

電話での聞き取りの意見集約になります。

・物資

手袋・消毒液の数が不足している。

ネット等で購入しても数の制限があり足りていない。

補助金で消毒液非接触型体温計をそろえている。

認知症の方がマスク着用が難しくパーテションで対応している。

・利用者

濃厚接触者・県外の方との接触がある方は2週間休んで頂いてる。

ご家族へも県外への往来等がないか情報収集している。

体験の受け入れが出来なかった。体験がキャンセルになる事例もあった。

併設している施設の方は自粛して休まれる方もいたが

在宅からの方で自粛される方はいらっしゃらなかった。

自粛して休まれる方もおり、若干利用者数は減少した。

・その他

基本的な感染対策を実施している。

市外からの訪問者・業者にはコロナの問診票を作成し、記入後問題が

なければ入室もしくは室外での対応をしている。

スタッフに消毒液を持たせたり、ビデオ等を使用して職員に感染対策の

勉強会を開催した。

感染が出た場合の通所としての独自のマニュアルが欲しい

職員の行動の自粛

協議会にリーダーシップを発揮して音頭を取ってほしい。

他事業所がどのような対応をしているのか知りたい。等

 

簡単に集約しましたが、たくさんのご意見ありがとうございました。

現在、再度全国的に感染拡大の波が来ており不安な日々を

過ごされていると思いますが、お互いに頑張っていきましょう。

また、何かご質問等がありましたらいつでもお尋ね下さい。

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　 2020年8月19日に宮崎市内で介護施設でのクラスターが発生しました。他事業所でも発生可能性が高まる中、会員事業所も不安な面もあると思います。

　9月1日に通連では宮崎市役所に協議書という形で質問を提出させていただきました。その回答が届きましたので、こちらに掲載します。

１．感染予防について
（ア）宮崎県から出ている「新型コロナウイルス感染症の対応のためのチェックリスト」以外で推奨する予防法について協議して頂きたい。
（回答）新型コロナウイルス感染対策につきましては、厚生労働省から通知されます対策情報として、平時の対応については「社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について（その２）」（介護保険最新情報Vol.808）、「高齢者施設における新型コロナウイルス感染症発生に備えた対応等について」（介護保険最新情報Vol.858）等を、事業所の皆様にお知らせしております。今後も国の情報等については、随時周知を行います。

（イ）職員に感染可能性がある場合（濃厚接触者、また　　は濃厚接触者と接触した等）、職員を休業させ休業手当を支払った場合、その経費は「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の対象について。またその他に利用できる助成金等があれば教えて頂きたい。
（回答）「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」につきましては、所管が宮崎県になりますので宮崎県長寿介護課にご確認ください。新型コロナウイルス関連の市が所管する補助事業としては、「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」があります。事業者がコロナウイルス感染発生時に、市の要請により又は自主的に休業した場合、サービス継続に必要な費用の内、事業の対象となるもの（人員補充にかかる費用、衛生用品の購入費、その他感染対策に要した費用など）について補助する制度となります。

（ウ）世田谷区では、医療・介護従事者を全員PCR検査すると発表がありましたが、宮崎でも検討して頂きたい。（エ）医療・介護従事者が感染の可能性がある場合、PCR検査を優先的に受けることは可能なのか協議して頂きたい。
（回答）新型コロナウイルス発生状況等を踏まえ、保健所等の指示によｒ８い適切な検査体制を講じてまいりますが、現時点で介護従事者の全員を対象としたPCR検査及び優先的な検査は予定されておりません。

（オ）介護事業所がPCR検査を自費で受ける際に、助成金があれば教えて頂きたい。
（回答）介護事業所が自費でPCR検査を受けた場合の費用については、助成する制度がございません。その他の、感染時の対応については先述のサービス継続に必要な費用の補助事業がございます。

 

２．事業所が新型コロナウイルスに感染した場合について

（ア）施設、保健所、行政との流れをまとめたマニュアルがあれば、開示して頂きたい。
（回答）事業所において感染が発生した場合の対応手順について、現在作成中です。また、県において応援職員派遣の体制について各福祉団体との協力体制の整備を進めているところです。

（イ）施設、保健所、行政との流れをまとめたマニュアルがあれば、開示して頂きたい。
（回答）事業所で感染が発生した場合は、その感染状況、濃厚接触者の状況等により、必要に応じて休業要請を検討することとなります。

（ウ）休業要請に従わない場合、罰則はあるのか、教えて頂きたい。
（回答）休業要請に応じない場合の罰則規定はございませんが、感染拡大防止のためご協力をお願いすることになります。

（エ）休業期間の目安があるのか教えて頂きたい。
（回答）感染者の数、感染拡大の状況にもよりますが、感染拡大の危険性がなくなる相当の期間を想定しています。

（オ）休業中のサービスを受けられない利用者の支援について教えて頂きたい。
（回答）休業中の利用者に対しては、訪問介護等の代替手段又は別の通所介護の利用等を検討することとなります。また、その際に通所介護を休業した事業所が代替サービスを行う場合は、先述しました「介護サービス事業所等に対するサービス継続支援事業」による補助が受けられます。

 令和2年8月21日にzoomを使ったリモートミーティングを行いました。

議事録を添付します。