令和３年３月の宮崎市議会にて、嶋田喜代子議員を通して、宮崎市の新型コロナウイルス感染症について質問を行いました。

宮崎市議会の内容は、以下のリンクから動画と議事録を参照することが可能です。

宮崎市議会動画

宮崎市議会　議事録

１．令和２年８月の最初の高齢者施設でのクラスター発生後、２例目以降複数のクラスターが発生したが、更なる感染拡大防止対策の徹底の取り組みはどうなっているのか？

回答（福祉部長）
　宮崎市では、感染拡大防止策として、マスク等の衛生用品の配布を行うとともに、施設での衛生環境の維持、職員の健康管理、職員の会食についての注意点等を介護サービス事業所等に対し、その都度周知徹底を行っている。
　また１０月～１１月にかけて、市内有料老人ホーム等を訪問し、感染対策等の実施状況の確認と助言を行っています。
　更に職員の防護服の着脱の指導等を行う「感染症対応力強化事業」や、有料老人ホーム等の職員に対する一斉抗原検査を実施しており、感染拡大防止に努めている。

 

２．高齢者施設における感染防止対策マニュアルはあるか？また感染発生時から収束までの具体的なマニュアルはあるか？

回答（福祉部長）
　「高齢者施設における施設内感染対策のための自主点検実施要領」を定め、日頃の感染防止策や、感染症が確認された際の施設におけるシミュレーションの実施、職員・利用者のPCR検査及び衛生用品等の確保に関する連絡先などについて、っく高齢者施設にしている。
　高齢者施設からは、現在の職員や利用者の名簿、施設の間取り、組織体制等の資料の提出を受けており、感染者が確認された際には、市からの衛生用品等の供給、施設内ゾーニング等の初動対応が迅速に行えるよう準備を進めているところです。
　感染者が確認された際におきましては、施設の種別・規模等の実情に応じて、ケースバイケースで感染状況の推移に合わせ、その都度対応についての助言や、DMATの医師や感染管理認定看護師等を関係機関と調整し、施設運営の負担軽減の方策の検討など、収束に向けた支援を行っている。

 

３．感染症後、行政が介護施設に物資や連絡体制、必要書類等を事務所に提示する考えはあるか？

回答（福祉部長）
　感染者が確認された事業所等におきまして、できる限りのサービス提供を継続する場合に、衛生用品の購入や職員の割増賃金等の経費について、「介護事業所等のサービス継続支援事業」として、その経費の補助を行っており、該当事業所に具体的な支援を行っている。

 

４．「新型コロナウイルス感染症対応力強化事業」のうち「相談窓口の設置」と「研修等の実施」はどのような内容か？

回答（福祉部長）
　感染症対策専門相談窓口の設置につきましては、宮崎市郡医師会のホームページでご案内しており、メールにより相談を受け付けて回答する形式としております。
　研修等の実施について、２月に２階インターネットによるリモート形式で開催しております。その内容は、「感染症送品対策に関する講和」「防護服の着脱の実演」です。本内容はDVDに収録して市内高齢者施設に配布し、インターネット上で限定公開も行っているところです。

 

５．「新型コロナウイルス感染症対応力強化事業」の「相談窓口」の改善はできないのか？また利用状況は把握しているのか？

回答（市長）
　相談窓口への問い合わせ方法は使いづらいといのご意見がありましたので、同ホームページから直接入力して質問・送信できる新しい方式も可能とし、どちらからでも相談できるよう改善を行うなど利用者のご意見を参考にしたところでございます。
　高齢者施設や介護サービス事業所から相談を受けた内容につきましては、随時、宮崎市郡医師会と情報を共有し、回答しているところでございます。　

 

以上のご回答を頂きました。

嶋田議員、宮崎市に感謝をいたします。

引き続き、宮崎市とも連携を図り、様々な問題をスムーズに解決できるよう協力していきたいと思います。